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おはようございます！

アドバイザーのまるくまです(^^♪

 

本日は、住宅取得にかかる贈与税（非課税）に関して勉強しましょう♪

 

住宅取得等資金の贈与の特例とは？

• 住宅購入のための贈与であれば一定額まで贈与税がかからない制度

• 若年層の住宅取得を支援し、資産の世代間移転を促進する国の政策

• 適用には「申告」が必要で、自動的に非課税になるわけではないので注意！

 

非課税の限度額【2025年版】

非課税額の基準（住宅の性能と契約時期で異なる）

• 省エネ等住宅：最大1,000万円

• 一般住宅：最大500万円

• 契約日が2024年1月1日〜2026年12月31日の間であることが条件

適用対象となる「住宅の性能」

• • 認定長期優良住宅

  • 認定低炭素住宅

  • 性能向上計画認定住宅

  • ZEH（ゼロエネルギー住宅）等

• 認定を受けるには証明書類の提出が必要

 

非課税制度の適用条件

受贈者（贈与を受ける側）の条件

• 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上（※2022年の改正で20歳→18歳に変更）

• 合計所得金額が2,000万円以下

贈与者（贈与する側）の条件

• 父母または祖父母など直系尊属

• 誰が贈与してもいいわけではない

対象となる住宅の条件

• 床面積が50㎡以上240㎡以下

• 半分以上が居住用であること

• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに「取得」かつ「居住」していること

• 中古住宅の場合は築年数や耐震基準を満たす必要あり

 

よくある勘違い・注意点

• 複数年に分けて贈与しても合計で非課税枠を超えれば課税対象

• 兄弟や配偶者からの贈与は対象外

• 現金をもらっても住宅購入に使わなければ非課税にはならない

• 預金口座の名義や振込方法（親名義口座から子名義口座へ）も重要

• 相続時精算課税制度との違い・併用の可否

• 相続時精算課税は2,500万円まで贈与が非課税（ただし相続時に精算）

• 住宅取得資金特例と併用可（ただし計算が複雑になるため専門家と相談が必要）

 

 

 

上記のように非常に贈与・相続に関しては複雑な内容になりますので、

気軽に当社のアドバイザーにご相談ください！

 

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