契約日が令和3年9月30日まで

と、なっておりますので、ご注意お願い致します。

今のところは延長の発表は無いようです。

「住宅ローン減税」が受けられる主な要件は以下のとおりです。

要件１　住宅ローン減税を受ける人が自ら居住する
住宅の引き渡し、または工事完了から6カ月以内に、

住宅ローン減税を受ける人自身が住むこと(投資目的の物件は対象になりません)。

賃貸用住宅、別荘、セカンドハウス、親や子どものために建てた住宅で、

自分が住まない場合は対象となりません。

実際に本人が居住しているかどうかは住民票で確認されます。

要件２　住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上

要件３　合計所得金額（※）が3000万円以下
夫婦が別々に借りるペアローンの場合、

所得はローンを組む人それぞれで判断するため、

各人の合計所得金額(※)が3000万円以下であることが要件。

要件４　床面積は原則50m²以上。所得1000万円以下の方は40m²以上
対象となる住宅の床面積は原則50m²、ただし、合計所得金額(※)が

1000万円以下の人に限り40m²以上50m²未満でも対象になります。

床面積は、不動産登記上の床面積のことなので、登記簿で確認しましょう。

但し、住宅の一部を店舗や事務所などで事業の経費としている場合は、

床面積の2分の1以上を自己の居住用として使う場合に限ります。

ポイント１　「住宅ローン減税」の控除期間が13年に延長された

住宅ローンの年末残高の1％の税金が控除される減税期間は、令

和元年（2019年）10月の消費税率の引き上げに合わせて、3年延長の13年になりました。

引き続き13年の優遇措置が継続されます。

ポイント2　所得制限を満たす場合、床面積条件が40m²に緩和

「住宅ローン減税」の控除期間の延長に加えて、

住宅の床面積（戸建て住宅の場合は壁芯（へきしん）面積、

マンションの場合は内法（うちのり）面積）の広さの要件が緩和されます。

「壁芯」は壁の中心線を結んだ面積で、「内法」とは壁や柱などの内側部分の面積です。

令和2年（2020年）度は50m²以上が要件でしたが、所得が1000万円以下の場合は、

令和3年（2021年）度は40m²以上も対象になります。

また、床面積の1/2以上を居住用としていることも条件にな

以下のシュミレーションもご参考に！

笑顔が集まる家づくり

Maruko-Home